VIDEO ACT! Blog

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■　2026年1月22日(木)　第132回 VIDEO ACT! 上映会　〜蛇口の向こう側〜
上映作品 『どうする？　日本の水道　ー自治・人権・公共財としての水を』
（2019年／41分／監督：土屋トカチ／製作：アジア太平洋資料センター〔PARC〕）
http://www.videoact.jp
http://videoact.seesaa.net/
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■2026年1月22日(木)　19時より
2025年1月28日、埼玉県八潮市で起こった道路陥没事故。
トラック1台が穴に転落し、74歳の男性運転手が亡くなった。
原因は下水道管の破損とみられている。
連日のように水道に関するニュースが届く昨今、日本の水道はどうなっているのか。
何が課題なのか、一緒に考えてみませんか。
作品中には、出演者の一人として、
現・杉並区長の岸本聡子さんも登場されています。



■上映作品
上映作品 『どうする？　日本の水道　ー自治・人権・公共財としての水を』（2019年／41分／監督：土屋トカチ／製作：アジア太平洋資料センター〔PARC〕）

■解説
水がなければ私たちは生きていけません。
水は人権であり、自治の基本です。

日本の水道普及率は98％を超え、豊かな水源と高い技術力によって、世界有数の「飲める水道水」を誇っています。
自治体が責任もって水道を運営することで、日本国憲法第25条の生存権のひとつである「公衆衛生」が保障されています。

しかし、日本の水道は今、多くの課題を抱えています。
人口減による自治体の財政難、老朽化した水道管などのインフラ、
職員の高齢化・減少です。これら課題の解決策として、政府は水道事業の運営権を
民間企業に売却するコンセッション方式を推奨しています。
2018年12月の水道法改正にもこれを促進する内容が含まれています。
「民間からの投資」は、本当に「苦難を乗り切る万能薬」なのでしょうか？





■予告篇『どうする？　日本の水道　ー自治・人権・公共財としての水を』


■スタッフ
監督：土屋トカチ
監修：内田聖子（PARC共同代表）
出演：池谷たか子（浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク）尾林芳匡（弁護士）／
菊池明敏（岩手中部水道企業団参与）／岸本聡子（トランスナショナル研究所)／
工藤昭彦（食緑水を創る宮城県民会議）／近藤夏樹（自治労連公営企業評議会・事務局長）／
竹内康人（人権平和・浜松）／辻谷貴文（一般財団法人全水道会館水情報センター事務局長）／
二階堂健男（全水道・中央執行委員長）／橋本淳司（水ジャーナリスト、アクアスフィア・水教育研究所所長）／
アンヌ・ル・ストラ（パリ市前副市長・前水道局長）
ナレーター：高島由紀子
イラスト：ますだたいじ
制作：特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC）

■日時
2026年1月22日(木)　18時30分／開場　19時／開始
上映後、監督の土屋トカチさんを迎えた、トーク＆ディスカッション有。

■上映会場
東京ボランティア・市民活動センター（03-3235-1171）
東京・飯田橋セントラルプラザ10階
東京都新宿区神楽河岸1-1
ＪＲ中央線・地下鉄飯田橋駅下車 徒歩１分

■参加費
500円（介助者は無料／予約不要）

■問合せ：ビデオアクト上映プロジェクト
Ｅメール：jyouei@videoact.jp

上映作品 『医師 中村哲の仕事・働くということ』
（2022年／47分／監督：谷津賢二／製作：日本電波ニュース社）

連休明けの11月4日、第131回 ビデオアクト上映会を開催しました。約35名の参加がありました。
戦後80年ということもあり、ビデオアクトでは『もうひとつのヒロシマ−アリランのうた』（朴 壽南監督）、『戦争案内』（高岩 仁監督）と続けて、アジア太平洋戦争に関連した作品を上映してきました。
悲惨なアジア太平洋戦争そのの深い反省から生まれたのが日本国憲法。ならば、この憲法の理念を、人生を賭けて実践してきた代表的な人物は、医師の中村哲さんだったのではないでしょうか。

中村医師は2019年12月4日、何者かの銃撃によって亡くなりました。悲しい事件から、もうすぐ6年が経過しようとしています。この機会に中村医師の仕事について考えたいと、上映会を企画しました。



中村医師は1946 年、福岡市生まれ。1973 年に九州大学医学部を卒業後、国内の病院勤務を経て、1984 年にパキスタン北西辺境州の州都ペシャワールのミッション病院に赴任。まずは、現地の言葉を覚えます。貧困層に多いハンセン病や腸管感染症などの治療、難民キャンプや山岳地域での診療、山岳地域への診療所開設、総合病院開設等と、少しずつ活動を広げていきました。

2001年、欧米による9.11テロ事件への報復戦争が始まります。2003年、戦乱と干ばつが続く中、中村医師とアフガン人スタッフらは、クナール川から全長 25.5 キロの農業用水路を建設「緑の大地計画」を開始。中村医師は、一から土木工学を学びます。採用した工法は、日本の江戸時代からの伝統工法・蛇篭を使った治水事業でした。蛇篭とは、鉄線等で編んだ長い籠に砕石を詰め込んだもの。工事開始から7年後の2010年。ついに用水路が完成します。現在では、2万2200ヘクタール余の農地が回復・開拓されました。

用水路工事は雇用を生み、難民の帰還を促すとともに、農地の回復は彼らが農民として、平和に暮らせることを可能としました。その数は65万人を超えるといいます。荒廃した土地を緑に甦らせたプロジェクト「緑の大地計画」を、アフガニスタン全土へ拡大させる活動の最中、中村医師は命を奪われたのです。



撮影・監督を務めた谷津賢二さんは、1998年4月に中村医師の取材を開始。以後、21年間で25回、アフガニスタンでの中村医師の活動に密着しました。約460日間の取材。残された映像素材は約1000時間。NHKで放送した番組をはじめ、所属する日本電波ニュース社で制作された、中村医師に関する映像作品すべてを手掛けてこられました。　

本作は、山岳地帯での医療活動、総合病院開設、用水路建設に苦闘する中村医師を軸に描かれます。軍用機が飛び交う空の下、用水路を農民たちと一緒にスコップやつるはしで手掘りし、護岸工事で大きな岩を砕き、運びます。用水路に水が流れていく様や、緑豊かな大地の美しさには目頭が熱くなりました。要所要所で引用される中村医師の言葉にも心打たれます。その一文を記します。

　「私たちに確乎とした援助哲学があるわけではないが、唯一の譲れぬ一線は、『現地の　人々の立場にたち、現地の文化や価値観を尊重し、現地のために働くこと』である」
（中村哲「医者、用水路を拓く」より）

上映後は、監督・撮影の谷津さんを交えてのトークです。
あまり、メディアの取材を好まなかった中村医師は「私はドクターであって、アクターではない」と、日本から来たＴＶクルーを追い返したことがあるのだとか。それは「もっと貧しい人々の元を医療訪問してください」と、ディレクターから注文を受けたためだといいます。



21年間で、25回を数えた、谷津さんによる取材。結果的に最後の取材となった2019年の春。
「谷津さんの映像も役に立ったね」「谷津さんはジャーナリストじゃなかもんね」と、中村さんに言葉をもらったといいます。中村医師の傍で撮影することに徹し、指示やお願いをすることを谷津さんは一度もしなかったそうです。深い信頼関係にあることが、映像から伝わってきました。

中村医師の死後、谷津さんがアフガニスタンで取材している際、用水路の傍で「中村医師は、ここにいる」と感じたといいます。「私の後継者は用水路」と生前語っっていたという中村医師。今でも干ばつは続いていますが、用水路のまわりは豊かな土地となり、医療・支援活動も続いているとのことです。

本作『医師 中村哲の仕事・働くということ』は約5万人が鑑賞。90分の劇場版『荒野に希望の灯をともす』は約16万人が鑑賞しました。近年公開されたドキュメンタリー映画では破格の動員数です。映画「荒野に希望の灯をともす」は、新たな編集ヴァージョンとなる120分の英語版が完成。欧米での公開を控えているとのことです。（文責：土屋トカチ）

DVD『医師 中村哲の仕事・働くということ』ビデオアクトショップ
『荒野に希望の灯をともす』公式ページ

上映作品：『戦争案内』（2006年／70分／監督：高岩 仁）

　９月９日、第130回 VIDEO ACT! 上映会を開催しました。上映した『戦争案内』は、製作年が2006年ということもあり、集客を少し心配していましたが、約30名の方に参加していただきました。
　本年2025年は、敗戦80年ということもあり、テレビや新聞などでも、戦後80年にちなんだ報道が数多くありました。しかしながら、ほとんどは戦争によってどのような被害を受けたかという視点からのもので、日本による加害に関しての報道は少なかったと思います。ましてや、なぜ戦争が起きるのか、という戦争が起きる原因まで追究した報道はあったでしょうか。本作は、日本の経済侵略の観点から、戦争が起きる原因を解き明かした作品になっています。
　本作の冒頭は、明治維新から始まります。近代化を目指す日本は、政治家と財閥が手を組みアジアの資源を収奪することを目論見ます。例えば、1876年（明治9年）に結ばれた日朝修好条約によって、日本は朝鮮から強引に金や食料を輸入し、日本の商社が綿布を朝鮮で販売。その結果、朝鮮の農村は困窮し餓死者まで出ます。こういう状態に対して、朝鮮では2万人の農民が立ち上がり抵抗しますが、日本は軍隊を送り農民を虐殺します。言わば、財閥の権益を守るために軍隊が送られたのです。
　同様に、台湾では製糖を日本が支配します。
　こうした中で、日清戦争の賠償金の多くを手に入れた天皇は、世界一の富豪となります。また、三井物産は中国への綿布輸出で莫大な利益を上げますが、このことが日露戦争に繋がっていきます。
　フィリピンでは、日本企業がダバオの土地を収奪。企業は自警団を組織するために、日本政府に軍隊と兵器を要求します。これに対し、1942年に抵抗運動が起き、農民が土地を持てるようにフクバラハップ団が結成されます。メンバーだったリー・ワイワイさんは、「最初は殺された父のためだったが、後にフィリピンのために闘うようになった」と語ります。

　本作は、1945年の日本の敗戦後も、アジアへの経済侵略の構図は変わっていないことを描きます。戦争というと1945年に断線があるかのように語られますが、企業と政治家が手を組んで経済侵略を続けている継続性に目を向けます。フィリピンやマレーシアでは、公害対策をしない日本企業による開発により環境破壊が行われてきました。こういう状況に対して、デモやストライキに立ち上がる人々を描いて本作は終わります。

　前半は、資料映像が多く、映像作品として見ると、いささか情報を追いかけるのが大変なのですが、様々なデータから経済侵略から戦争に至る過程を解き明かそうとする、監督の高岩仁さん（2008年没）の執念のようなものを感じました。同時に、戦争が起きる原因を知ることが大切だとも感じました。

　上映後には、生前、高岩仁さんの映画製作を支援していた金野正晴さんのトークがありました。現在のウクライナでの戦争の背景には、ブラックロックやゴールドマンサックスなどの金融資本があり、彼らがいる限り戦争は無くならないことを指摘していました。そして、「資本主義社会である限り、戦争は必ず起こる。彼らは戦争を必要としている。私たちが目指すべき社会は、人間を商品として扱わない、食料・住宅・教育・医療を市場競争の場に置いてはいけない。」と語られました。
（本田孝義）

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■　2025年9月9日(火)　第130回 VIDEO ACT! 上映会　〜経済発展と戦争〜
上映作品 『戦争案内』（2006年／70分／監督：高岩 仁）
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■2025年9月9日(火)　19時より
戦争はなぜ起こるのか？　明治以降の侵略戦争を追及し、
映像化してきた「教えられなかった戦争」シリーズの集大成を上映する。

■上映作品
『戦争案内』（2006年／70分／監督：高岩 仁）



■監督コメント
戦争の原因！戦争はだれが必要として起こすのか。
考えてみたら今まで、学校教育でも平和運動をたたかう中でも、
日本が過去に何度も起こしてきた戦争について、その原因をちゃんと明らかにしたことがあったでしょうか。
戦争の悲惨さ、残虐性の追究が主で、最近になってやっと加害のことが追究されるようになりましたが、
戦争の原因については、あまり追究されていないのではないでしょうか。
（高岩 仁 著 「戦争案内」より　）

■主な映像内容
・明治維新からアジア太平洋戦争敗戦まで
・戦後の民族独立と新植民地化
・日本 「第二の侵略」



■スタッフ
監督：高岩 仁
協力：��教えられなかった戦争″製作・上映実行委員会
企画・製作：映像文化協会

■日時
2025年9月9日(火)　18時30分／開場　19時／開始
上映後、金野正晴さんを迎えた、トーク＆ディスカッション有。

■上映会場
東京ボランティア・市民活動センター（03-3235-1171）
東京・飯田橋セントラルプラザ10階
東京都新宿区神楽河岸1-1
ＪＲ中央線・地下鉄飯田橋駅下車 徒歩１分

■参加費
500円（介助者は無料／予約不要）

■問合せ：ビデオアクト上映プロジェクト
Ｅメール：jyouei@videoact.jp

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■　2025年7月9日(水)　第129回 VIDEO ACT! 上映会　〜戦後80年、よみがえるヒロシマの声〜
上映作品 『もうひとつのヒロシマ−アリランのうた』（1986年／58分／監督：朴 壽南[パク・スナム]）
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■2025年7月9日(水)　18時30分より
「父や母たちは、未曾有の原爆惨禍を証言して、人類の未来を証言する」
本年2025年は、戦後80年となる。
新作『よみがえる声』の公開を控える朴 壽南監督の第一作目
『もうひとつのヒロシマーアリランのうた』を上映する。



■上映作品
『もうひとつのヒロシマ−アリランのうた』（1986年／58分／監督：朴 壽南）
作品紹介ページ

■作品概要
日本の植民地支配によって被爆を余儀なくされたコリアン原爆被爆者の声を掘り起こした
朴壽南の第一作目の監督作品。
広島の原爆スラムに住み込み「ピカに38度線はない」と同胞に呼びかけ
20年の歳月をかけ被爆体験の証言を集めた。
日本の平和運動の中で語られることのなかった在日、在韓被爆者たちの存在が
大きな衝撃を呼び、自主上映は全国300カ所以上に広がった。



■スタッフ
監督：朴 壽南
撮影：星野欣一
編集：富塚良一
整音：甲藤 勇
音楽：原 正美
製作：アリランのうた製作委員会/青山企画/李海先

■日時
2025年7月9日(水)　18時10分／開場　18時30分／開始
上映後、監督の朴壽南さんを迎えた、トーク＆ディスカッション有。



■上映会場
東京ボランティア・市民活動センター（03-3235-1171）
東京・飯田橋セントラルプラザ10階
東京都新宿区神楽河岸1-1
ＪＲ中央線・地下鉄飯田橋駅下車 徒歩１分

■参加費
500円（介助者は無料／予約不要）

■問合せ：ビデオアクト上映プロジェクト
Ｅメール：jyouei@videoact.jp

5月7日、ビデオアクト では第128回 VIDEOACT!上映会〜『拝啓 住民投票さま 石垣島のまんなかで起きたこと』完成記念上映会〜を開催しました。この６年間「何回訪れたか思い出せない」ほど、石垣島に通い、取材を重ねてきた湯本雅典さんの新作です。参加者は約60名でした。事前に毎日新聞による告知記事も掲載されたこともあり、盛会となりました。

石垣島の陸上自衛隊基地の開設をめぐる、住民投票運動をメインテーマに据えた湯本さんの作品は、本作が４作目。過去作に「沖縄と本土　一緒に闘う」(2020年)／「島がミサイル基地になるのか　若きハルサーたちの唄」(2021年)／「ドキュメント石垣島 ２０２３年３月陸自ミサイル基地開設の瞬間」(2023年)／「ミサイル基地がやってきた　島で生きる」(2024年)があります。今回は、2018年から始まった石垣島の陸上自衛隊基地の開設をめぐる住民投票運動の解散集会を軸に、その理不尽な終焉について描かれています。



2018年10月、人口５万人の沖縄県石垣島で、平得大俣（ひらえおおまた）地域への陸上自衛隊配備の可否を問う、住民投票条例の制定を求める署名運動が始まります。その署名数は、わずか１か月で、島民の有権者の３分の１を上回る数に達しました。石垣市には独自に制定していた「自治基本条例」があり、それは「有権者の４分の１以上の署名を集めれば、市長は所定の手続きをふまえて住民投票を行わなければならない」というものでした。署名数は必要数をはるかに超えていたので、本来なら住民投票が行われるはずでした。

しかし、市は住民投票を実行しませんでした。加えて、裁判所も石垣市の行為が正しいという判決を立て続けに下していきます。そのからくりは、上記の過去作を順に追っていくと理解できるので、この報告文では割愛しますが、それはそれは、驚愕の連続。まるでホラーです。しかし、この事実が日本国内で、ほとんど報じられていません。これだけでも湯本さんの連作は非常に価値があるのですが、最大の魅力は住民投票運動を率いた若者たちの佇まいです。彼らは声高に基地反対を掲げるわけではありません。

「島の未来を一緒に考えましょう。話し合いましょう。そのために住民投票をしましょうよ」と呼び掛け、行動しただけです。

なのに石垣市議会や裁判所は、この機会を無理矢理に奪い去り、民主主義を破壊しました。私たちは、こんなにも困難な時代に生きているのかと、とことん思い知らされます。



今回の上映会には、沖縄の『辺野古』県民投票の会の元代表・元山仁士郎さんの姿もありました。彼自身が、石垣市の住民投票を行うための署名運動を手伝ったこと、そして映画の感想を述べた後、辛辣な発言がありました。

「この映画を広めることは意味はあるでしょう。しかし、映画を観たあと、皆さんは何をやるんですか？沖縄の基地問題は、自分ごとになりましたか？国政選挙の争点に一度でもなりましたか？この80年間、何も変わっていませんよ」と。

そして、彼が共同代表を務める「国民発議プロジェクト」の紹介がありました。国民発議とは、国民から政府や議会に対してテーマごとに法律を提案したり、成立した法律を廃止したりすることができる制度のこと。スイス、ドイツ、イタリア、アメリカ等には、この制度があるといいます。この国民発議を日本でも実現させるための運動が「国民発議プロジェクト」です。ウェブページに詳細がありますので、チェックしてみてください。



石垣島では、来年2026年2月に行われる市長選に向け、市長選挙候補者を選ぶ動きがあるそうです。湯本さんは、今後も石垣島での取材を続けていくとのこと。そのためにも、本作を含む湯本さんの作品が、全国でたくさん上映されることを心から願います。この夏は参議院選もあります。私たちもやるべきことが、山ほどありますね。（文責：土屋トカチ）

＜お知らせ＞
湯本雅典さんの作品は、すべて湯本さんのウェブショップで販売中です。
上映権がついているので、ＤＶＤを購入すれば上映会を自由に開催できます。

お問い合わせ
湯本雅典さん公式ページ

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■　2025年5月7日(水)　第128回 VIDEO ACT! 上映会　〜『拝啓 住民投票さま』完成記念上映会〜
上映作品
『拝啓 住民投票さま　〜石垣島のまんなかで起きたこと』（2025年／45分／監督：湯本雅典）
http://www.videoact.jp
http://videoact.seesaa.net/
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■2025年5月7日(水)19時より
2018年10月、人口５万人の沖縄県石垣島。
平得大俣（ひらえおおまた）地域への陸上自衛隊配備の可否を問う
住民投票を求める署名運動が始まった。
しかし、市は住民投票を実行に移さなかった。
裁判所も、市の行為が正しいという判決を立て続けにくだした。
2024年11月27日、「石垣市住民投票を求める会」の解散集会で一応のピリオドを打つ。

■上映作品
『拝啓 住民投票さま　〜石垣島のまんなかで起きたこと』（2025年／45分／監督：湯本雅典）



【作品概要】
2018年10月、人口５万人の沖縄県石垣島で、
平得大俣（ひらえおおまた）地域への陸上自衛隊配備の可否を問う
住民投票条例の制定を求める署名運動が始まった。
それは、１か月間で島民の有権者の３分の１を上回る数に達した。
そのことは、島独自の「自治基本条例」にある有権者の４分の１以上の署名を集めれば、
市長は「所定の手続きをふまえて住民投票を行わなければならない」数をゆうに超えていた。
しかし、市は住民投票を実行に移さなかった。
裁判所も、市の行為が正しいという判決を立て続けにくだした。
６年に及ぶたたかいは、2024年11月27日、「石垣市住民投票を求める会」の
解散集会で一応のピリオドを打った。
同会代表の金城龍太郎さんは、「拝啓 住民投票さま」を読み上げた。
それは、私たちの新しいたたかいへの決意でもあった。



【「石垣市住民投票を求める会」活動報告　〜署名開始から〜】
●2018年
10月13日　「石垣市住民投票を求める会」設立総会
10月31日　署名スタート
12月4日　 市選管に署名簿を提出。１万4263筆（有権者の３分の１を超える）が有効署名と認められた。
●2019年
1月21日　 石垣市議会総務財政委員会で２度目の審理。同日の臨時市議会本会議で否決。
否決理由は、「審議不十分」。賛成10・反対10での議長採決。
4月22日　 玉城デ二―沖縄県知事と面談
6月9日　　 住民投票への全面広告（八重山毎日新聞）
7月29日　 石垣市長と面談（市長：「議会に諮った結果、否決されたことから、有効性は消滅した」）
9月19日　 那覇地裁に「義務付け訴訟の提起及び仮の義務付けの申し立て」
●2020年
8月27日　 「義務付け訴訟の提起及び仮の義務付けの申し立て」那覇地裁判決。原告訴え却下
9月8日　　 控訴状提出
●2021年
3月23日　　控訴審判決　控訴棄却
4月26日　　当事者訴訟（地位確認訴訟）を那覇地裁に提起
6月28日　　石垣市議会、石垣市自治基本条例の住民投票条項の削除などの「改正案」を可決。
　　　　　 賛成１０・反対８
8月25日　　義務付け訴訟、最高裁判所、上告棄却
●2023年
5月23日　　当事者訴訟　那覇地裁判決、原告訴え却下
5月25日　　当事者訴訟　控訴状提出
●2024年
3月12日　　当事者訴訟控訴審判決　控訴棄却
7月31日　　記者会見　最高裁要請行動＆電子署名スタート
9月6日　　 初めての上京要請（最高裁）
9月26日　　最高裁　当事者訴訟上告棄却
11月27日　「石垣島住民投票を求める会」解散集会



■スタッフ
企画／撮影／編集：湯本雅典
ナレーター：名川伸子
音楽：ハルサーズ　本澤陽一

■予告篇
拝啓 住民投票さま 石垣島のまんなかで起きたこと　予告編


■日時
2025年5月7日(水)　18時30分／開場　19時／開始
上映後、制作者の湯本雅典さんを迎えた、トーク＆ディスカッション有。



■上映会場
東京ボランティア・市民活動センター（03-3235-1171）
東京・飯田橋セントラルプラザ10階
東京都新宿区神楽河岸1-1
ＪＲ中央線・地下鉄飯田橋駅下車 徒歩１分

■参加費
500円（介助者は無料／予約不要）

■問合せ：ビデオアクト上映プロジェクト
Ｅメール：jyouei@videoact.jp