テレビ各社がその様子を報道（NHKは現場に来ていなくて報道しなかったらしい）、質問した西中誠一郎さん自身が撮影した動画もYouTubeで公開され反響を呼んだ。
https://www.youtube.com/watch?v=mOUSSJmg_dE
ネットでは西中さんについて調べてバッシングする人たちも現れたが、なによりも大臣が激高し声を荒げる映像はインパクトがあった。そして今村大臣が『新世紀エヴァンゲリオン』のネクタイをしていた事も話題を膨らませた。
安倍首相は今村大臣の進退について聞かれ「被災者に寄り添って復興を支援する方針は同じ。辞任の必要はない。」などと断言したが、25日に今村大臣が自民党二階派のパーティで東日本大震災について話すなかで「まだ東北で、あっちの方だったから良かった」と発言。
講演後にマスコミから問われたが、今村大臣は問題発言をしたという自覚もなく、秘書官のような人物がメモを渡したところ、“しょうがないから撤回しますよ”という雰囲気で「改めてしっかりとお詫びを申し上げます」と言った。その後パーティーに来た安倍首相が「きわめて不適切な発言がございましたので、総理大臣としてまずもってお詫びをさせていただきます」と発言し、今村大臣は辞任した。
http://blog.fujitv.co.jp/goody/E20170426001.html
今村大臣が激高した記者会見での質問は、東日本大震災の際の原発事故で、自主避難した人たちに対する住宅無償提供を、今年3月末で国が打ち切った事についてだった。
西中さんは、以前から自主避難している人たちに寄り添うように取材をしてきた。記者会見に潜り込んだかのようなバッシングをしている人たちもいるようだが、実際には前日に電話をして取材する了承を得て参加している。
記者会見での今村大臣の説明には原子力政策を進めてきた国が率先して責任をとるという姿勢が感じられず、大臣は避難している人たちの実情も知らなさそうだった。そこで、自主避難している人たちの声を聴き続けてきた取材者として、質問して正さなければならないという気持ちで発言したところ、今村大臣が激高した。
今村大臣は激高するなかで「ここは公式の場なんだよ」などという発言もした。彼にとって記者会見は、大臣の言う事を素直に聴き、問題点があってもそれには触れずにマスコミが国の方針をそのまま垂れ流す場であるべきなのだろうか？
ビデオアクトでは、西中さんに今回の記者会見の動画だけではなく、これまでに彼が取材した映像も加えた上映会を提案した。上映会の当日に編集ができあがった33分の映像作品は、ナレーションが入っていないため西中さんが上映中に自分で読むという暫定版で、粗削りではあったが、当事者の生々しい声が聞ける迫力のあるものになった。
福島から埼玉に避難した女性は、住宅無償提供の打ち切りに対して「なぜ、加害企業の黒字経営を無視して、私たち弱い者を追い込むような事をするのか？」と問いただす正す。
彼女は「子どもたちから、いわき市での友だちを奪い、親戚も奪い、父親も奪い、新鮮な海の幸、山の幸、きれいな海、満天の星空、全部を奪ってしまった」なか、子どもたちが5年間、埼玉で育ち友だちにも恵まれているのに、住宅無償提供の打ち切りで、「また子どもたちから友だちを奪ってしまわなければならないのか」と悲しんでいるのだ。。
避難生活を続けている人たちや支援している人たちの切実な想いが伝わる映像だ。ぜひ作品として完成させて広めてほしいと思う。
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今回の上映会では、遠藤大輔さんが取材・構成した『終の住処を奪われて』という作品も上映された。
現在、全国約30ヶ所で、国と東京電力に対して福島原発事故の過失責任を問い、損害賠償を求める裁判が行われている。
この作品は、そのなかで東京訴訟団と首都圏弁護団によって制作された作品だ。
37分の作品で、こちらはナレーションも音楽も入ったDVDとして頒布されている。
【DVD頒布と上映会＋原告・監督講演の案内】
http://www.jnep.jp/genzenren/DVD.html
【予告編動画】
https://www.youtube.com/watch?v=aVhkYTtMqF0
作品は、東京都内の大学で非常勤講師として働いている鴨下祐也さんを中心に展開している。
なぜ鴨下さんかというと、自主避難している人たちのなかで、こうした映像などのメディアに登場する人は、バッシングされてしまう事があるために、なかなか顔を出せない人が多いらしい。
鴨下さんは、小学生の時にジャガイモとトマトの接ぎ木に成功し、大学時代には放射性物質を扱う作業も経験している。
卒業後、いわき市の高校の教員となり、生徒達と共に屋上緑化の取り組みをして、そのなかで水耕栽培のノウハウを培う。土地に依存しないで野菜を移動できるという利点を活かして「動ける農業 都市・地方交流型 野菜生産プロジェクト」を考え、いわきビジネスアイデアプラン・コンテストの最優秀賞を受賞する。
このプロジェクトは鴨下さんの人生を賭けた夢となったが、福島原発事故によってその夢は奪われてしまう。
結婚して、いわき市の郊外に一軒家を買って住んでいた鴨下さんは、震災り直後に原発周辺3キロで避難の指示が出ている事を知り、家族と相談して一家揃って避難する事にした。放射性物質を扱う作業を経験していいたから、その危険性を感じていたのだろう。
生活のためには、いわき市での仕事も続けなければならないために、週末には車で片道3時間かけて自宅に帰る二重生活を続ける事になった。
国が避難地域と指定した所以外からの自主避難の人たちには、無償住宅の提供、高速道路料金も無償化など、限られた保証しかなく、生活を再建するのは困難だ。
鴨下さんは、都内の大学で非常勤講師の職をみつけたが、原発事故を経験し、慣れない土地に急に引越してきたためか、子どもが不登校になってしまい、何度も転居を繰り返した。
避難地域と指定された所以外から自主避難した人たちに対して、ネットでは「避難しなくても良いのに勝手に避難した」などとバッシングをする人たちがいる。自主避難している人たちについて「気分や誤解や避難しているだけ」などと思っている人たちも多い。
しかし、国が決めた避難区域は、当初は福島原発を中心に同心円で設定されていて、その後、空間線量を基準として区域が決められたが、国が決めた避難区域以外が安全などという保障は無い。
ホットスポットと呼ばれる高線量地帯は関東全域に点在し、食品の摂取や呼吸による内部被曝は、空間線量では計れない。
そもそも原発を「安全だ」と言い張ってきた国が決めた区域が信用できるだろうか？
小さな子どもの事が心配で、さまざまな葛藤の結果、自主避難する事を決断した母親たちも多い。
鴨下さんは、国と東京電力に対して損害賠償を求める東京訴訟の団長になった。
裁判が進むにつれて明らかになった事がある。
●原発事故は防げた可能性がある。
●安全な被曝量の基準は無い。
国は原発事故の責任を放棄し、勝手に決めた基準を押しつけて、それに当てはまらない自主避難の人たちへの住宅無償提供を打ち切った。
鴨下さんの自宅があるいわき市は、一度も避難指示が出ていないが、自宅に帰って測定したところ、かなりの汚染されている事がわかり、自宅を手放すという決断をせざるをえなくなった。
自宅で測定している映像をNHKも取材していて、鴨下さんは取材の条件として「ベランダの土が汚染されている事は必ず放送してほしい」と伝え約束させたが、後日、NHKの担当者から電話があり、「ベランダの土が汚染されている事を放送したら、不安を煽ってしまう」などという理由で放送されなかったそうだ。
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自主避難をしている人たちに対する国の政策について、今回の上映作品2つに共通し、複数の人が指摘している問題点がある。
住宅無償提供の打ち切りは、加害者である国が一方的に賠償基準を決めて線引きをして、原発事故の被害者に対して「これだけ払うから終わりにしろ」と言っている、という指摘だ。加害者の側が勝手に賠償額を決めるなどという事はあってはならない。
今年3月17日には、群馬・前橋地方裁判所で、福島原発事故の国と東京電力の過失責任を問う住民訴訟の、全国初の判決が出た。
賠償額が少ない事は問題だが、津波予見性の瑕疵など、東京電力と国の責任を同等に認め、避難指示区域の内外を問わず、避難の合理性も認定された。
国と東京電力には、同等の責任があるのだ。国は責任を放棄してはならない。
（報告文：小林アツシ）
